- 医療的ケア児へのレスパイト（一時休息）支援の拡充
2025（令和7）年度から始まった本市の在宅レスパイト枠の限定的な運用に対し、当事者家族が「お守り」のように使わざるを得ない現状を指摘。自治体間の格差を解消し、利用時間の拡充や柔軟な運用へ踏み出すよう、市長に強く求めました。
結果、これまで「年間24時間、一回2時間まで」という限定的な利用から「一回6時間まで」という拡充を実現。引き続き医療的ケア児・者の子育て、介護環境の充実を目指す。
👉 【詳細を見る】医療的ケア児のレスパイト支援に関する議会質問
2. インクルーシブ保育・教育の推進
- 「横浜らしいインクルーシブ教育」の推進に向けた取り組みの加速化
障害の有無にかかわらず地域のすべての子どもが同じ教室で共に学ぶ「共生社会」の実現に向け、学校ごとの体制不備による格差を打破し、こども真ん中の視点での受入れ体制整備を教育長に提言しました。
3. 子育てがしたい街「横浜」へ
- 「GREEN×EXPO 2027」における子育て世代向け施策の推進
国際園芸博覧会において、建物空間やフィールド（Kids Village等）を活かし、子ども連れのファミリーが何度でも来たくなるような暑熱対策や仕掛けの導入を働きかけています。 - 住まいやすさの向上：住宅購入における負担軽減のための規制緩和
若い子育て世代が横浜に家を持ち、安心して定住できるよう、購入単価の引き下げを目指した、横浜市の土地の規制緩和を推進しています。 - 独自アンケートから紡いだ「中学校全員給食」のクオリティ改善
地元の生徒たち（9校178名）から集めた「冷たくて美味しくない」「大人も食べて実感して」という生の声をダイレクトに議会で提示。
教育長から、①栄養士の学校訪問による直接の聞き取り、②新メニュー開発への生徒自身の参加、③生徒の意見を効果的に把握し満足度を高める改善サイクルの継続的な検証、の約束を取り付けました。
👉 【詳細を見る】中学校全員給食についての議会質問 - 経済的負担の軽減：妊婦健康診査の公費負担（費用）拡充
妊娠期から安心して出産・育児に臨める環境づくりの一環として、妊婦健診の助成費用拡充を後押しし、経済的負担の軽減を図りました。
👉 【詳細を見る】妊婦健診の助成・産後ケア事業のユニバーサル化に関する議会質問