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【活動報告】決算第一特別委員会にて都市整備局へ質問をしました


横浜市会議員として、決算第一特別委員会に出席し都市整備局へ質問を行いました。





■質問の振り返り


今回質問をしたのは、都市整備局に向けた令和5年度決算についてです。

 



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<振り返り⑴都市計画マスタープランと今後の都市づくり







都市計画マスタープランは、横浜市の都市づくりのテーマと方針を掲げ、次世代の横浜のありたい姿を市民が自分事化し、協働し実現するための重要なツールです。




このマスタープランが策定され、ターゲットに据える2040年、横浜市の人口は15万人減少と予測され、約3人に1人が高齢者となります。労働力不足の深刻化や、社会保障等の公的サービスの維持にも課題がでてくることは容易に想像できますので、その上でどのような点を考慮し作成をしているのかを質問したかったのです。


特に今回は、経済局でも企業誘致に焦点を当て質問をする予定でしたので、誘致施策は、横浜で投資したいと思える環境整備はもちろん、働き手が横浜に住まうきっかけにもつながるような、大胆な規制緩和を実施してもらいたいと要望をしました。


都市整備局も今後、他局の取組と土地利用規制の緩和や見直しなど、取組を上手く連動させることで、国内外の企業から選ばれる都市・横浜の実現に向けたまちづくりが、より一層進展するため鋭意努力するとのご答弁いただきました。





<振り返り⑵公共空間を活用した都心臨海部のにぎわい創出


先日私はオレゴン州ポートランドへ視察をしてきました(別途レポートはお出しします…時間がかかりすみません)



 「ポートランド・サタデー・マーケット(Portland Saturday Market)」は、1974年から始まり、3月から12月の間、毎週開催されるマーケットでして、私も実際に体験してきました。ウィラメット川沿いに地元のアーティストの作品や食事が販売され、多くの地元民でにぎわっていました。

また、道路やビルの壁は、多くのアート作品があふれ、町のにぎわいを創出しており、ポートランドはアメリカでもっとも住みたいまちとしてもランクインした実績を誇っています。

 

これらの取り組みは、住民がアイディアを出し、行政と連携することで実現したと聞いています。例えば、アメリカでは公道でアルコールを飲むことは禁止されていますが、このマーケットでは決められた屋外スペースでは飲酒が許される等、規制緩和が行われ、市民の楽しみの一つとなっているのだそうです。




この事例を使いつつ、公共空間をもっと大胆に規制緩和し、市民のにぎわいを創出する事業を実施していただきたいと要望を出しました。


今年度、山下公園通り歩行者天国を昨年に続き実施するとのことで、どのような所に力を入れて取り組むかを中心に質問をさせていただきました。



横浜市は素晴らしい臨海部のエリアを有していますので、既存の枠組みや前例にとらわれない柔軟な発想で、公共空間活用の取組にチャレンジし、都心臨海部のにぎわいを更に創出してほしいです。







<振り返り⑶大型イベントにおける屋外広告物の取扱い


先日、大阪を訪れた際、『My EXPO バナーフラッグ』が目に留まりました。

通天閣ではカウントダウンの点灯も行われ、大阪の街全体が、万博の為、ありとあらゆる広報を取り入れており感動。

そして、大阪の広告物の規制緩和が進んでいて、海外の方が写真をたくさん撮影している様子が目に留まりました。

こういう雰囲気を、海外の方は楽しんでいるのだと実感したわけです。

 

屋外広告物は法と条例によって自治体ごとに一定の制限を行っています。

横浜市の歴史的な景観も、条例により担保されている部分は大きいと思います。

 

一方、こうした条例のために、大規模な広報活動等が難しいという課題感があります。

令和4年度から屋外広告物条例を改正し、7日間程度の短期間のイベントで、制限を超える規模の広告物を掲出可能にするなど「イベント広告物協議制度」を創設しました。

 

今回のポイントは、

このイベント広告物協議制度が、短期間イベントにしか合致せず、GREEN×EXPO2027は3年後の開催のため、屋外広告物を出しやすい環境を早期に整えてほしいということを要望しました。

 

副市長からもしっかり取り組むとの答弁をいただきましたので、今後さらにエキスポに向けた取組が加速することと思います!


<振り返り⑷地域の総合的な移動サービス


横浜市では、これまで、「地域交通サポート事業」という事業を実施しています。公共交通機関の行き届かない地域の主体的な取組を支援し、本格運行後の財政支援は行わず、自立した運行を目指してきました


沢山の放課後キッズクラブに視察に行ってきましたので、施設利用について質問をしました。

そもそもこの放課後キッズクラブ事業、運営の管轄は子ども青少年局、学校施設の利用は教育委員会と、縦割りの弊害が出ているのです。


 


教育長からは、今後しっかりと連携していくと答弁をいただきましたので、引き続き現場の声を届けていきます。


 


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以上、長々と書いてしまいましたが、私としては言いたいこと、やりたいこと、まだまだあります。


4年間でしっかり形になるよう、進めていきたいと思います!


 

 

 

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