元公立小学校教師としての現場経験を活かし、未来を担う子どもたちが「自分で考え行動できる」人材になれるよう、そして学校を核とした温かい地域コミュニティが育つよう、以下の4つの柱で動いてきました。

1. 多様な児童・生徒に寄り添った教育の推進
「横浜らしいインクルーシブ教育」の推進に向けた取り組みの加速化
（公約①と連動します）
障害の有無にかかわらず、すべての子どもが共に学び、自律性を育み合える教育環境の整備を議会から強力に後押ししています。

2. 教師の人材育成と民間人材の学校派遣事業の推進
教員研修の抜本的見直しと「人材育成指標・研修計画」の刷新
現場の負担を減らしつつ質を高めるため、従来の教員研修のあり方をゼロベースで見直すよう要請。その結果、教員の人材育成指標や研修計画の刷新を実現しました。
教職員が「自律的に学び続けられる」環境を整えるとともに、学校現場のマネジメント力を高めるため、校長や副校長といった管理職研修の充実も強く要望・推進しています。
👉 【詳細を見る】教員研修の抜本的見直しと人材育成に関する議会質問

👉 【詳細を見る】教職員等の人材育成について（横浜市　人材育成指標・研修計画）

3. GIGAスクール構想の促進と教育のデジタル変革
政令市初・最大規模！「IRT型学力調査」のデータに基づく個別最適な指導の応援
24万人の児童生徒を対象とした、政令指定都市初かつ最大規模となる「IRT型（項目反応理論）学力調査」の導入と活用を推進。
単なる点数比較ではなく、デジタルデータを活用して子どもたち一人ひとりの「成長の軌跡」や「つまずき」を可視化し、それぞれに寄り添ったきめ細やかな指導・支援ができる体制づくりを応援しています。
👉 【詳細を見る】データに基づく個別最適化教育（IRT型学力調査）の取り組み

4. 学校を中心とした地域づくりの促進
放課後教室での直接指導と、地域コーディネーターとの密な連携
「議員」という立場にとどまらず、自身も定期的に放課後教室の現場へ出向き、子どもたちの指導に直接携わっています。
また、学校と地域を繋ぐ「地域コーディネーター」の皆様と日常的に交流を重ね、地域や保護者が本当に学校に求めている生の声を丁寧に汲み上げ、教育委員会や市政への要望へとダイレクトに繋げています。