POLICY 01
増永あやこの重点政策
子育てを全力応援
横浜市は自然が多く、住宅地も多くあり、住みやすく、子育て世代に人気の都市です。しかし横浜市の出生率は2019(令和元)年には1.26と、毎年減少傾向になっています。“横浜で”こどもを育てたい」と思える街に進化させます。
- 1. 多様な児童・生徒に寄り添った教育の推進
- 2. 教師の人材育成と民間人材の学校派遣事業の推進
- 3. GIGAスクール構想の促進と教育のデジタル変革
- 4. 学校を中心とした地域づくりの促進
POLICY 02
増永あやこの重点政策
教育を起点とした
地域の繋がりを
はぐくむ
私は、元々公立小学校の教師として従事していました。横浜市には337の公立小学校、145の公立中学校があり、延べ25万人ほどの子どもたちが公教育で学んでいます。教員経験を生かし、未来を担う子どもたちが「自分で考え行動できる」人材になれるような教育の拡充を推進します。
- 1. 多様な子どもに寄り添った子育て支援拡充
- 2. インクルーシブ保育・教育の推進
- 3. 子育てがしたい街「横浜」へ
POLICY 03
増永あやこの重点政策
誰もが住みやすい
街づくり
私の父は大きな病気を患い、それ以来身体的な障がいを抱えています。介助・サポートを必要としている方々のもとに、適切な支援がとどく必要性を身をもって感じています。こうした医療・福祉の充実は、ご本人だけでなく、家族にとっても大切なことです。社会的に弱い立場にある方であっても、安心して過ごせる環境づくりを推進します。
- 1.地域のつながり強化に向けた自治会・町内会の活性化
- 2.区内の高齢者・障がい者の移動補助の推進
- 3.旭区内各地の商店街の活性化
- 4.「選ばれる街」へ、長期の視点を持った新しい街づくり
POLICY 04
増永あやこの重点政策
「横浜で働きたい」
を増やす
開国の地、横浜。新しい人や組織に対してオープンな風土や、26校の大学が立地し、研究者・技術者の数が政令市で最も多い強みを活かし、産官学で連携した新たな企業誘致の形を模索します。組織開発や人材育成のコンサルタントとしての経験を活かし、企業のチャレンジを様々な角度から支援していきます。
- 1. スタートアップなど、企業に向けた新しい挑戦への支援
- 2. アフターコロナの観光都市「YOKOHAMA」の再構築
- 3. GREEN EXPO 2027(国際園芸博覧会)の成功へ
- 4. 横浜の財政再建、増税に頼らない税収増へ
POLICY 05
増永あやこの重点政策
政治をもっと身近に
感じられる市政に
私が一有権者の立場で感じていたことは、政治の世界が市民にとって遠い存在だということです。古川なおき衆議院議員の秘書時代も、普段の生活の中で情報がなく困っていると、地域の方から質問を受ける場面が多くありました。SNS等の広報を工夫し、市民の皆様が市政を身近に感じられるよう、市の広報の充実をしていきます。
- 1. 「特別市」実現で二重行政解消、スピード感ある市政へ
- 2. 横浜市の施策をわかりやすく周知する広報の推進
- 3. SNS・駅頭での市政報告で身近な市政を実現